｢下流喰い｣ ･･･ 絶対に手を出さないこと

下流喰い　消費者金融の実態　／　須田 慎一郎
１．Ｍｙ　Ｒｅｖｉｅｗ　Ｒａｎｋ　：　★★★☆☆　＋
２．Ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ　Ｄａｔａ　： ￥７３５， ２１９Ｐａｇｅ，筑摩書房，’０６／０９
３．Ｒｅｖｉｅｗ　Ｐｏｉｎｔ　：　本日の日経新聞 ７面に､ ｢上限金利２０％以下に､貸金業法案きょう閣議決定｣ の記事が載った. ２００９年末～２０１０年始めに､刑事罰の対象となる｢出資法｣の上限金利２９．２％を｢利息制限法｣での１５～２０％レベルに引き下げるとの内容(所謂グレーゾーン金利の廃止).
　また､今年になり､マスメディアも ｢グレーゾーン金利撤廃｣ を盛んに報道しているが､本書はタイムリーな内容なので紹介します.

　｢グレーゾーン金利｣に関しては､ ２００６年１月 の最高裁での ｢利息制限法の上限金利を超える部分は違法｣ の判決により､大きく潮目が変わった(利息制限法での上限金利は貸付額により変わるが､貸付総額１００万円以上の場合 １５％).
　最高裁まで争ったのは､アイフル系列の商工ローンだが､自分自身 及び､金融業界全体の首を絞める結果となってしまった.
　上記の判決の結果､ 消費者金融業者が､｢過払い金返還請求訴訟｣を起こされると､消費者金融業者側が負けることが確実になった.
　実際に､消費者金融大手５社(アイフル, 武富士, アコム, プロミス)は､返還に関する経費として､合計で年間１５００億円を計上している. 上記の記事では､消費者金融大手の９月中間期は１５００～３０００億円の赤字となっている.

　上記の最高裁の判決を引き出した要因は､以下の２点になる.
　① 消費者金融業界は､儲け過ぎた.
　② 消費者金融業界は､いい気になり過ぎた.

　① 消費者金融業界は､儲け過ぎた
　消費者金融業界も､ゼロ金利政策(金融機関同士で融通し合う無担保コール翌日物(短期市場)の金利をゼロにする政策)の恩恵を受け儲けてきた.
　武富士の場合(０５年３月期)､貸出総額１兆６０００億円の調達コストは､僅か２３１億円(平均調達コストは１．５％程度). これに対して､貸付金の約８割が２５～２７％の金利で貸し付けられているため(貸し倒れが有るものの)､貸付金の利息収入は３４７５億円に達する.  これで儲からない訳が無い.

　② 消費者金融業界は､いい気になり過ぎた
　ここ数年で､武富士を抜いて､業界ＴＯＰに躍り出たアイフルが(取立てもものすごいらしい)､特に､監督官庁の神経を逆撫でしてきた.
　２００４年１１月５日に､アイフルの創業者の福田吉孝社長が､９月中間決済報告会にて､｢銀行を買収したい｣ と発言し､また､上記の最高裁判決を受け､２００６年３月２８日 ｢消費者金融大手５社で､５０億円を拠出し､多重債務者支援に乗り出す｣ との日本銀行での記者会見の席上でも､グレーゾーン金利の撤廃を否定する発言をした.
　この結果､アイフルは､２００６年４月１４日 国内約１９００店舗全店の業務停止処分の厳罰を受けている.

４．Ｓｕｍｍａｒｙ　：　題名の｢下流喰い｣とは､消費者金融業界が優良(ターゲット)とする顧客が変化した事を表現している.
　従来の平均顧客像は､以下の様なものだった. 消費者金融がサラ金と呼ばれていた様に､定収の有るサラリーマン相手に節度の有る商売をしていた.
　年齢は４０代後半で家族有り､年収は３００万円程度で､住宅ローン, 教育費のため､慢性的な金欠状態. しかし､定収も有り､家族も会社も有り世間体も考え､返済意欲も有る顧客.
　しかし､現在の顧客像は､以下の様に変化しており､若者をターゲットとし､ベタ貸し状態で借金漬けにし､自己破産すれば､破産情報を同業者の中で売買し徹底的に毟り取る.
　消費者金融大手の調査では(０２年)では､年齢は､３０歳未満が４４％, ３０～４０歳が２３％と若年化し､年収は､５００万円未満 ８１％, ４００万円未満 ６５％, ３００万円未満 ４２％, ２００万円未満 １７％となる.

　消費者金融の市場規模は､約２０兆円. 消費者金融の利用者数は２０００万人で(延べ？)､平均借入金は１０１万円. 国内の就業者数が約８０００万人のため､４人に１人が借りており､多重債務者は３５６万人. 自己破産者は０５年１８万４０００人に達した.
　消費者金融に限らず､クレジットも便利になってきた現在､他人事では無くなり､注意が必要.

　上記の①, ②の理由の次に､③として､ ｢住宅ローン返済困難者の保護｣ が有ると思う.
　１９９３年に景気対策で導入された ｢ゆとりローン｣で(住宅が莫大に売れた)､最初のゆとり期間５年が終わった１９９８年から､住宅ローン返済困難者が増加し､自己破産が１０万件を超え､自殺者が３万人を超えた(前年までは各々７万件, ２万人).
　今後の新たな時限爆弾として､１９９９年に設けられた ｢住宅ローン減税｣の段階的に縮小･廃止が有る. この制度の縮小或いは､廃止段階での､自己破産, 自殺防止のために､法改正の期間を見て､政府も今動いたのではないか.