｢靖国問題｣ ･･･ 理論的説明

戦争を知らない人のための 靖国問題　／　上坂 冬子
１．Ｍｙ　Ｒｅｖｉｅｗ　Ｒａｎｋ　：　★★★☆☆　＋ 日本人として知っておくべきこと
２．Ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ　Ｄａｔａ　： ￥７５６， １８６Ｐａｇｅ，文藝春秋，’０６／０３
３．Ｒｅｖｉｅｗ　Ｐｏｉｎｔ　：　毎年､夏になると､ ｢首相による "Ａ級戦犯を合祀する靖国神社への参拝" の是非｣ がマスメディアで議論されるが､どれも要領を得ない.　その点に関し､筆者は全部で５点挙げているが､以下がポイント( 第８部 ｢戦犯問題ﾞ､ここがポイント｣ に有り).

①サンフランシスコ平和条約による日本独立
　１９５１年(昭和２６年)９月８日 サンフランシスコ平和条約が調印され､日本は独立国家となった.
②平和条約２５条
　この平和条約２５条には､｢この条約に署名･批准していない国には､この条約に関するいなかる権利も権限も与えない. また､これらの国により､日本の権利が減損され害されるものではない｣ とある.
③平和条約署名･批准国
　この平和条約に署名･批准したのは､連合国４８ｹ国と日本だが､この４８ｹ国の中に､中華人民共和国も韓国も入っていない(中国は､台湾との代表権問題で､米英の意見が一致しなかったため､中･台共に召集されなかった).
④中国, 各国の発言権利
　中国, 韓国は､Ａ級戦犯や靖国問題に対する発言権は全くない.

　また､中国, 韓国に堂々とした態度を取れない政府に代わって､なんと最後に ｢政府声明書(案)｣ まで有る(ここが面白い所).　上記の論点以外に４点有り.

１．いかなる事件であろうと､犯罪人と指名された人が裁判を受けて判決通り処刑された場合､原則として事件は決着する.
２．１９５１年サンフランシスコ平和条約調印の１ｹ月後に､既に吉田茂首相及び､閣僚が"独立日本の公式行事"として靖国参拝をしている.
３．１９５２年 日本は､戦死者, 戦傷病死者, 戦犯刑死者を差別をつけずに扱うことを決議している.
４．第２次世界大戦当時､それぞれの国に交戦権があり､他国に対する武力行使を犯罪とする国際法は存在しなかった(東京裁判判事のパール博士(インド)).したがって､そもそもＡ級戦犯の｢平和に対する罪｣は犯罪に該当しない.
４．Ｓｕｍｍａｒｙ　：　そもそも戦犯とは､以下の様にクラス分けされ､終戦後､国内外で戦犯として命を落としたのは１０６８人に及び､その内､Ａ級戦犯として巣鴨プリズンで絞首刑となった者が７名. また､Ａ級戦犯を裁いたのが､戦勝国１１ｹ国による｢東京裁判｣で､Ｂ, Ｃ級戦犯を裁いたのが横浜地裁とのこと.
　　Ａ級戦犯：平和に対する罪を問われる者.
　　Ｂ級戦犯：捕虜虐待の監督,命令等に当たった者.
　　Ｃ級戦犯：それらを具体的に実行した者.
　しかしながら､１９５０年(昭和２５年)４月７日を最後に､以降いっさい行われていない. 米国は､この年の６月２５日に勃発する朝鮮戦争へ日本の協力を得るため､処刑を中止した(所詮この程度の裁判だった).

　戦勝国による一方的な裁判に対しては､サンフランシスコ平和条約１１条には､｢日本は､東京裁判の"判決"を受け入れるべし｣と有る､日本としては､処分は粛々と実行する必要が有るが(実際に実行したが)､戦犯裁判そのものについての討議 或いは､日本での戦犯の扱いは自由である.
　政治家, 著名なコメンテーターが眉間にシワを寄せて議論する ｢靖国問題｣に対して､著者は軽妙な語り口であっさりと論点を明確にしている所が爽快.

　先週､本書の中で紹介されている 靖国神社内の｢遊就舘｣に行ってきました. 貴重な戦争の遺産を後世に残してゆくと共に､マスメディア･教育は､日本人が､中国, 韓国に文句を言われても自分の考えをハッキリ言える様に､上記の様な解釈も､事実は事実として､キチンと伝えるべき.